この度、代表理事をお引き受けすることになった小島明です。前任の故谷口誠様および当総合研究所を支え、支援してくださる皆様の志、使命感を実感し、責任の重さを痛感しております。

　現在、日本と日本を取り巻く国際情勢は歴史的というべき大転換期にあります。地政学的、地経学的な変化のスピードと深さには驚くべきものがあります。技術のパラダイムも根本的な転換をみせ、新たな産業革命、文明変革が進行しています。私たちはそうした現実を直視し、日本の歩むべき道を選択、決断しなければなりません。当総合研究所はそのために必要な知見を追求、提供していくという使命を有しています。

　日本は残念ながら、こうした世界の歴史的な大潮流に乗り遅れがちです。１９９１年にはソ連が崩壊し、インドが改革・開放の大改革を始め、翌９２年にはそれより改革を先行させていた中国の鄧小平が何巡講話を発し、改革のアクセルを踏み込みました。９０年代半ばにはICT（情報通信技術）が普及し情報革命が加速しました。
そうしたグローバルな対転換のなかで１９９１に日本のバブル景気が崩壊し、もっぱら国内問題に目を向け、気が付いたら「失われた２０年、３０年」と自嘲する状況になってしまいました。政府も企業もデジタル化を盛んに口にしますが、日本のデジタル競争力ランキングは年々下がり続け、３２位にまで落ちてしましました。アジアの中での日本のランキングも下がる一方です。そうした現実から目を背けてはなりません。現実を直視すれば、決断と行動へと突き動かす危機意識が生まれるはずです。

　経済のデフレにもまして深刻なのは使命感、志、そして夢のデフレです。危機意識の希薄さです。政治も残念なことに内向きになり世界の現実を直視しようとはしていません。政治の現状は「今だけ」「自分だけ」「口先だけ」、そして「選挙だけ」だとの指摘もあります。佐々木毅氏は、日本の民主主義を「選挙原理主義」だと称しています。２０２４年は世界的に重要な選挙が多い「選挙の年」ですが、日本は選挙の頻度がとびぬけて高く、政治家の目線が次の選挙にあり、与野党にバラマキ競争になっています。

　当総合研究所ではそうした内向きの目先主義を退け、日本を取り巻く世界の状況をしっかり分析し、情報提供により日本の”覚醒“を促したいと思います。

　当総合研究所が冠する「アジア・ユーラシア」も大変革、大隆起の時代を迎えており、これを直視しなければなりません。ケント・カルダー氏がそれを活写した力作『スーパー大陸：ユーラシア統合の地政学』は一読に値します。分断と対立の長い歴史はあるが、近年のユーラシア大陸には分断を超えた「統合」の力学も生まれていることに同著は注目しています。

　歴史的な視点、グローバルな視点を確保し、本質を探る。そこから生まれる問題意識を社会に示し、日本の覚醒も促したいと思います。皆様とそうした使命感を共有しながら当総合研究所の役割を果たしてゆくことこそが、大切だと痛感します。ご支援をお願いいたします。